レポートオーシャンは2月13日、日本在住18歳以上の男女1100人を対象にしたEVに関する全国調査結果を公表しました。EV購入意向は「1年以内に検討」18%、「3年以内に検討」27%で、「現時点では検討していない」は38%でした。調査期間は1月12日～2月6日で、誤差範囲は信頼水準95%で±3.1%です。
電動車の希望タイプは、ハイブリッド車（HEV）が41%で最多となり、バッテリー式EV（BEV）は29%でした。EVを選ぶ主な理由では「政府の補助金・優遇制度」が58%を占め、政策支援が需要喚起に直結しやすい状況が示されました。
一方、導入の最大の課題は「充電インフラ不足」61%でした。充電場所の希望は「自宅充電」43%が最も多く、家庭での充電環境の整備ニーズがうかがえます。補助金の認知は「よく知っている」29%にとどまる一方、「購入判断に強く影響する」は36%で、周知拡大が購買行動の後押しになる可能性があります。
将来見通しでは「10年以内にEVが主流になると思う」が45%でした。政府支援や環境意識が普及を後押しする一方、充電網と費用面の制約が残り、移行期が継続する展開が想定されます。
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詳細URL: https://www.reportocean.co.jp/industry-reports/japan-electric-vehicle-market
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日本電気自動車市場における消費者動向調査：株式会社レポートオーシャン